第1章　名称及び事務所

第1条　本会は、神戸市知的障害者施設連盟と称する。

第2条　本会の事務所は、会長の指定する事業所とする。

第2章 目的及び事業

第3条　本会の目的は、知的障害児・者の福祉の増進を図ることとする。

第4条　本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

1. 知的障害に関する調査研究に関すること。
2. 関係事業所の運営に関すること。
3. 関係事業の研究に関すること。
4. 関係事業所職員研修に関すること。
5. 知的障害児・者の社会参加、啓発、普及宣伝に関すること。
6. 会員、関係機関相互の親睦に関すること。

第3章　会員及び加入・退会手続き

第5条　本会の会員は以下の要件を備える。

1. 障害者総合支援法及び関係法令に基づく施設（事業所）。
2. 主に知的障害分野の援護育成、支援をしている事業所。
3. 本会の会員は、各施設（事業所）の代表者（管理者）及び職員とする。
4. 本会に新たに加入する施設（事業所）は、所属法人内の施設（事業所）が、本会会員であることとする。
5. 本会に新たに加入する施設（事業所）は、指定の申込書に２会員施設（事業所）の推薦を要し、事務局が 手続きを行う。加入の諾否については会長が役員会に諮り決定し事業所代表者（管理者）会に報告する。
6. 加入に係る様式は別に定める。
7. 本会を退会する施設（事業所）は、指定の退会届を事務局に提出する。退会の承認は、会長が確認の上、役員会と事業所代表者（管理者）会に報告する。
8. 退会に係る様式は別に定める。

第4章　会計及び会計年度

第6条　本会の会費は１施設（事業所）、年額20,000円とし、その外、兵庫県社会福祉協議会社会福祉政策委員会活動費（但し公営施設を除く）、神戸市社会福祉協議会年会費、兵庫県社会福祉協議会年会費を納める。

第7条　本会の収入は、次のようなものによる。

1. 会費
2. 寄付金
3. 神戸市助成金
4. 後援費
5. 補助金
6. その他の収入

２　本会の会計年度は、４月１日より翌年３月３１日とする。

第8条　本会の毎年度の予算・決算は、会長が提案し、役員会並びに総会の議決・承認を得なければならない。

第5章　役員

第9条　本会に次の役員を置き、役員会を構成し、必要に応じて、担当役員をおくことができる。

1. 会長　　　１名
2. 副会長　　３名（内、１名は公営施設から）
3. 事務局長　１名
4. 職員部会長１名（会長が任命）
5. 調査研究部会長　１名（会長が任命）
6. 役員　　　若干名
7. 監査　　　２名（会長が委嘱）

２　役員は、会員法人の役職員より選出する。

３　本部役員とは（１）～（６）をいう。

４　役員会の議長は、会長が行う。

第10条　会長は、役員の互選によって選出され、本会を代表し、会務を総理する。

２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

３　事務局は、事務及び会計業務を行い、事務局長を置く。

４　監査は、本会の事業及び会計を監査する。

５　各部会の運営については別に定める。

第11条　役員の任期は、２か年とする。但し、再選を妨げないが同役職は２期までとする。

２　満期後の役員は、満期になる役員会で、公営施設（事業所）から（１名）民営施設（事業所）から（６名以上）を選出する。

３　補欠役員の任期は、役員の残任期間とする。

第6章　顧問

第12条　本会に顧問を置くことができる。

２　顧問は、本会の業務運営に必要な学識経験者、本会の役員経験者のうちから、推薦により役員会に諮り、会長が委嘱する。

３　顧問は、本会業務の運営に関する事項について、会長の諮問に応じ、意見を述べ、又は助言を行う。

４　顧問の任期は２年として、再任できる。

５　顧問に関する庶務は、事務局が担当する。

第7章　会議及び部会

第13条　会長は、必要に応じ次の会議・部会を開き、事業を決定する。

1. 総　会
2. 役員会
3. 事業所代表者（管理者）会
4. 職員部会
5. 法人連絡会
6. 調査研究部会
7. 入所系施設（事業所）部会
8. 通所系施設（事業所）部会
9. 相談支援事業部会
10. 地域生活支援部会

第14条　本会は、下記の委員会を置き、規則は別に定める。ただし、必要に応じて新設または廃止をすることができる。

1. ホームページ委員会